自治体 |
期 間 |
概 要 |
国 （J-PEC） |
◆募集期間
平成23年4月12日～平成23年12月22日（必着）
※申請受付順による書類審査にて受理通知書を申請者にお送りします
※補助金の予定額が予算の範囲を超えた場合は、その前日（J-PECの定める休日を除く）をもって補助金申込みの受付を停止します
※提出は郵送で、配達記録が確認できる方法で送付ください
◆問い合わせ先
太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
TEL：043-239-6200
FAX：043-239-6201 |
◆補助金額
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり48,000円
◆対象者及び条件
①住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります
②電灯契約を結んでいる個人又は法人
※個人事業者も含む
※ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
③個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること
④低圧配電線と逆潮流で連系していること
⑤太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること
※太陽電池の種別毎に基準値を設定
⑥一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
⑦公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円（税別）/kW以下であること
※特殊工事費用については別途規定あり
※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく
⑧余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象外となります
⑨この補助金を利用して設置した太陽光発電システムは、法定耐用年数（17年）の期間内は処分することができません
⑩設置する建物は、住居として使用されているもの、又は住居として使用される予定のものであること
※店舗、事務所等との兼用は可とする
※住民票、又は建物登記簿謄本等にて住居であることが確認出来ることが条件となります
⑪新築及び既築における工事着工日及び建売における引越し日は、補助申込み受付開始日（平成23年4月12日）以降で、かつ受理決定日以降であること
⑫新築及び既築における補助金申込書及び工事請負契約書に記載する工事着工予定日及び建売における補助金申込書及び売買契約書に記載する引渡し予定日は、補助金申込書に記載された申込日を起算として、J-PECの定める休日を除いた15日目以降とします
⑬補助金申込書に記載する申込日は、補助金申込書を郵便等にて発送する日を記載するものとします
⑭平成23年4月20日以前にJ-PECが受けた補助金申込書の工事着工日及び建物引渡日の設定に係る標準処理期間の起算日は4月20日とします
⑮受付開始日（平成23年4月12日）以降に補助金申込書をJ-PECに提出できる者であること
⑯受理決定日から起算して、新築の場合は原則として7ヶ月、既存の場合は原則として4ヶ月以内、又は平成24年1月31日のいずれか早い日までに、工事完了し、電力会社と対象システムの電力受給を開始できる者であること
⑰建売の場合は原則として4ヶ月以内、又は平成24年1月31日のいずれか早い日までに建物の引渡しを受け、電力会社と対象システムの電力受給を開始できる者であること |
千葉市 |
◆募集期間
平成23年5月6日～平成23年5月13日
※土日を除く
※予算の範囲内での受付になります
※応募者多数の場合は公開抽選となります
※抽選結果は申込者全員に通知します
◆問い合わせ先
建築部 住宅政策課
TEL：043-245-5810
E-mail：jutakuseisaku.URC@city.chiba.jg.jp
◆件数
130基 |
◆補助金額
太陽電池最大出力値1kWあたり30,000円
※上限金額90,000円
◆対象者及び条件
①市民税、固定資産税、都市計画税の滞納がない者
②千葉市内の自己居住用建物に発電設備を設置する者
③自ら電力会社と電力受給契約を結ぶ個人の者
④千葉市住宅用太陽光発電設備設置費助成金交付申請書を提出し、千葉市住宅用太陽光発電設備設置費助成金交付決定通知書を受けてから設置工事に着手すること
※設置済、又は工事中の者は対象外です
⑤交付決定通知書の日付から、既築の場合は原則として3ヶ月以内、新築の場合は原則として6ヶ月以内又は平成24年3月15日のいずれか早い日までに必要書類を添えて、千葉市住宅用太陽光発電設備設置費助成事業実績報告書を提出できる者
⑥対象住宅の所有者が申請者以外に存在する場合は、所有者全員からの同意を得ること |
市川市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～平成24年2月29日
※先着順にて受付を開始します
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
環境清掃部 環境政策課
TEL：047-320-3976
FAX：047-376-3177 |
◆補助金額
太陽電池最大出力の1kWあたり20,000円
※上限金額100,000円
※小数点以下2位まで、以下四捨五入
◆対象者及び条件
①自己居住用の市内の住宅に未使用の太陽光発電システムを設置する者
※店舗、事務所等と併用するもの、共同住宅を含む
②未使用の太陽光発電システムが設置された自己居住用の建売住宅を購入する者
③太陽光発電システムを設置する住宅に居住し住民登録又は外国人登録をされている者、又は実績報告書提出日までに当該住宅に居住し当該登録をされる者
④市町村民税を滞納していない者
※特別区民税を含む
⑤実績報告書提出日までに電力会社と電力受給契約を締結される者
⑥平成24年3月21日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える者 |
船橋市 |
◆募集期間
第1期平成23年5月9日～平成23年5月13日
※予算金額7,500,000円
※郵送、FAX、電子メール等は不可
第2期平成23年9月26日～平成23年9月30日
※予算金額15,000,000円から第1期の交付決定額を除いた額
◆問い合わせ先
環境保全課 地球温暖化対策推進室
TEL：047-436-2465
FAX：047-436-2487 |
◆補助金額
最大出力数kW数にあたり20,000円を乗じた額（千円未満切り捨て）
※上限金額80,000円
※上限4kWまで
※小数点以下2位まで、以下切り捨て
◆対象者及び条件
①自ら居住している者、もしくは新たに居住しようとする市内の住宅に、対象機器を設置しようとしている者
※店舗併用含む
②対象設備が設置されている市内の住宅を購入し、自ら居住しようとする者
※建売住宅含む
③実績報告提出日までに該当住宅に居住し、本市へ住民登録又は外国人登録を完了している者
④前年度の市町村税、固定資産税、軽自動車税を滞納していない者
※特別区民税を含む
⑤補助金交付決定日の翌日から起算して6ヶ月以内又は、平成24年3月30日のいずれか早い日までに、補助対象機器の設置の工事又は建売住宅の引渡しが完了できる者
⑥実績報告書を補助金交付決定の翌日から起算して7ヶ月以内又は平成24年3月30日までに提出できる者
⑦太陽光発電システムの補助金を受ける者は、実績報告書提出日までに電力会社と電力受給契約を結んでいる者
⑧国の補助金交付対象に指定・登録されていること
⑨住宅の屋根等への設置に適した低圧配電及び逆潮有りで連系するもの
⑩未使用品であること
⑪申請者個人が購入し、所有すること
⑫過去に、当該補助金の交付を受けたことのある者は対象外です
⑬申請受付開始日の前日までに補助対象機器を設置されている、又は設置の工事に着手されている者は対象外です
⑭申請受付開始日の前日までに補助対象機器が設置されている建売住宅の引き渡しを受けた者は対象外です
⑮補助対象機器の設置に係る経費が、補助金より下回っている者は対象外です
⑯補助対象機器の所有名義が申請者本人でない者は対象外です
⑰借家に設置する者は対象外です |
館山市 |
◆募集期間
平成23年5月2日～
◆問い合わせ先
環境課 環境対策係
TEL：0470-22-3352 |
◆補助金額
太陽光発電システムの出力1kWあたり20,000円（千円未満切り捨て）
※上限金額80,000円
◆対象者及び条件
①市内に自ら居住する住宅に、対象となる発電システムを新たに設置する者
②余剰電力を電力会社に販売する契約を締結する者
③平成23年5月1日以前に着工している設備についても、平成23年4月1以降に着工したものであれば、対象となります
④平成23年4月1日～平成23年5月1日に着工したものに限って、着工後であっても申請は受付します
※本来は交付申請し交付決定が出た後の着工となります |
松戸市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～平成24年2月末日
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
市民環境本部 環境担当部 環境計画課 減CO2担当室
TEL：047-366-7089
FAX：047-366-8114
E-mail：mckangenco2@city.matsudo.chiba.jp |
◆補助金額
システムの出力1kWあたり10,000円
※上限金額30,000円
※小数点以下2位まで、以下四捨五入
◆対象者及び条件
①自ら居住する松戸市内の住宅に、未使用の住宅用太陽光発電システムを設置する者
※一戸建てのみ
②未使用の住宅用太陽光発電システムが設置された松戸市内の住宅を購入する者
③交付申請時又は実績報告提出時までに、松戸市の住民基本台帳に記載されている、又は外国人登録原票に登録されている者
※太陽光発電システムが設置された松戸市内の住宅を購入する場合
④前年度の住民税・固定資産税・軽自動車税を滞納していない者
⑤平成23年4月1日以降に太陽光発電システムの工事請負契約をしている者
⑥工事完了予定が平成24年2月末以前で、設置工事後に実績報告書を早急に提出できる者
⑦「地球にやさしい行動宣言制度」に登録している者
⑧住宅等への設置に適した低圧配電線及び逆潮流有りで連系する太陽光発電システムであること |
成田市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
環境計画課
TEL：0476-20-1533
FAX：0476-22-4449
E-mail：kankei@city.narita.chiba.jp |
◆補助金額
太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり30,000円（千円未満切り捨て）
※上限金額120,000円
※小数点以下3位まで、以下四捨五入
◆対象者及び条件
①自分が住む市内の住宅に未使用品の太陽光発電を設置した個人
②未使用品の太陽光発電が設置された市内の住宅を購入した個人
③住宅の屋根等に設置する太陽電池を用いて太陽の光を電力に変換する仕組みであるもの
④余った電力を電力会社へ供給することができる仕組みであるもの
※低圧配電線と逆潮流有りで連系
【次の要件に全てを満たす者】
①上記住宅の所在地に住民登録又は外国人登録をしている者
②市税を滞納していない者
③電力会社と売電の契約を締結している者
④住宅を自分が所有していない場合は、所有者の設置の承諾を受けている者
※マンション、賃貸、他の家族名義等
⑤平成21年10月1日以降に工事請負契約又は住宅の売買契約を締結して、平成25年3月20日までに設置を完了している者 |
旭市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
環境課
TEL：0479-62-5328
FAX：0479-62-5395
◆件数
30基 |
◆補助金額
太陽光発電システムの最大出力に25,000円を乗じた額（千円未満切り捨て）
※上限金額100,000円
◆対象者及び条件
①自ら居住又は居住予定の市内住宅に未使用品の発電システムを設置する者
※併用住宅を含む
②未使用品の発電システムが設置された自ら居住予定の市内住宅を購入する者
③市内に住所を有する者
※発電システムの設置完了時に、住民登録をする場合を含む
④世帯の全員が市税を滞納していない者
⑤電力会社と電力受給契約を締結している者
⑥年度内に発電システムの設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える者
※既に発電システムを設置済、あるいは設置工事中の者は対象外です
⑦発電システムの設置工事に着手する前に、旭市住宅用太陽光発電システム設置費補助交付申請書に、書類を添えて環境課へ提出してください |
習志野市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～平成24年2月29日
※先着順にて受付を開始します
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
環境政策課
TEL：047-451-1151（内線258）
FAX：047-453-5578 |
◆補助金額
太陽電池の最大出力に25,000円を乗じた額（千円未満切り捨て）
※上限金額100,000円
※小数点以下3位まで、以下四捨五入
◆対象者及び条件
①平成23年4月1日以降に、自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した者
※未使用品であること
②住宅建築業者等から発電システムが設置された市内の住宅を購入した者
③申請時に本市に住民登録又は、外国人登録がある者
④市町村民税を滞納していない者
※特別区民税を含む
⑤電力供給会社と住宅用太陽光発電システムに係る電力受給契約を締結される者 |
市原市 |
◆募集期間
第1期平成23年4月1日～平成23年9月30日
第2期平成23年10月3日～平成24年2月末日
※予算枠を超えた場合は公開抽選
◆問い合わせ先
環境部 環境管理課 地球温暖化対策係
TEL：0436-23-9867
FAX：0436-24-1204
◆件数
第1期25基
第2期25基 |
◆補助金額
一律25,000円
※一定の要件を満たした市内業者が施工した場合は、35,000円になります
◆対象者及び条件
①発電システムは太陽電池の出力状況等に応じて全自動運転を行うものであること
②太陽電池モジュールについては、財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けていること
③発電した電力について、電力会社と電力受給契約を締結する者
④同一システムについて申請できるのは、どちらか一方の期間のみです
【次の要件に全てを満たす者】
①自ら居住する市内の住宅に未使用の設備を設置しようとする者
※併用住宅を含む
※既に発電システム設置済あるいは設置工事中の者は申請できません
②市内に住所を有する者
※実績報告時に住民登録をする場合を含む
③市町村を完納している者
④設置の設置工事着工前に申請し、平成24年3月31日までに工事を完了して補助金の交付を請求できる者
⑤設置後、設備効果に関する市の調査に協力できる者
⑥過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた者は、その設備と同じ種類の設備の設置についての補助金の交付は対象外です
【市内業者契約時の場合】
①市原市内に本社、支店又は営業所を有する法人であって、本市に法人市民税を納付し、かつ、市税に滞納がない法人 |
流山市 |
◆募集期間
平成23年6月1日～
※先着順にて受付を開始します
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
環境政策係
TEL：04-7150-6083 |
◆補助金額
1kWあたり30,000円
※上限金額120,000円
◆対象者及び条件
①対象となる太陽光発電設備は、太陽の光を電力に変換する設備であって、低圧配電線と逆潮流で連系するもの
※電力会社と電力需給契約があるもの
②設備はすべて未使用のものが対象です
③交付は、1住宅につき、1回に限り
④平成23年3月31日までに購入、設置に係る費用を支払った者で、支払った領収日から6ヶ月以内の者は、改正前の規則の適用となります
※一設備50,000円
【次の要件に全てを満たす者】
①平成23年4月1日以降に太陽光発電設備を設置し、支払いを終了し、かつ電力会社と電力需給契約を取り交わしている者
②申請日において市内に1年以上継続して居住している者
※住民基本台帳に記録又は外国人登録票に登録
③自ら居住する市内に存する住宅に、市内の事業者から未使用の太陽光発電設備を購入し、設置した者
※事業者が流山市内に所在するもの
④市税を滞納していない者 |
我孫子市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～平成24年2月29日
※郵送は不可
※予算残額が4月12日で1,000,000円を切りました
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
環境経済部 手賀沼課 環境調整担当
TEL；04-7185-1484 |
◆補助金額
25,000円に、太陽電池モジュールの最大出力値を乗じた額
※上限金額100,000円
※4kWを超えるものは4kWとする
※小数点以下3位まで、以下切り捨て
◆対象者及び条件
①自ら居住する我孫子市内の住宅に、該当する発電システムを設置する者
②平成24年3月21日までに工事を完了し、実績報告書を提出できる者
③既に発電システム設置済の者、工事中の者は、補助の対象外です
④低圧系統と逆潮流有りで連系する発電システムであって、住宅の上屋根等に設置するもの
※余剰電力を電力会社に販売するもの
※店舗等との併用住宅を含む
⑤未使用品であること
※中古品は対象外です
⑥発電システム設置完了から起算して30日以内、又は平成24年3月21日のいずれか早い日までに、実績報告書に書類を添えて提出してください |
鴨川市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～平成24年1月31日
※郵送は不可
◆問い合わせ先
市民福祉部 環境課
TEL：04-7093-7838 |
◆補助金額
発電システムの出力1kWあたり20,000円（千円未満切り捨て）
※上限金額80,000円
◆対象者及び条件
①本市の住民基本台帳に記載されている者もしくは、外国人登録原票に登録されている、又は市内に居住しようとする者で、実績報告書の提出までに登録できる者
②自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システム設置する者
③未使用のシステムが設置された市内の住宅を購入する者
市税を滞納していない者
④平成24年3月31日までに工事が完了すること
⑤電気事業者と電力受給契約を締結した者
⑦住宅の屋根等への設置に適しているもの
※店舗等と併用するものを含む
⑧太陽電池の最大出力が10kW未満であり、未使用品であり、太陽光発電普及拡大センターに登録されているシステムであること
※登録がない場合でも、太陽光発電普及拡大センターが補助金の交付を行ったものを含む
⑨交付申請書に必要書類を添付して平成24年1月31日までに環境課へ提出してください
※設置業者等代理人による提出は可能です
⑩工事完了後30日以内又は平成24年3月末日のいずれか早い日までに、必要書類を添えて環境課へ提出してください
※発電システムが設置された建売住宅を購入した場合は、引渡し後
※設置業者等代理人による提出は可能です |
鎌ヶ谷市 |
◆募集期間
4月27日現在不明。記載予定日不明。（導入は、する予定）
◆問い合わせ先
市民生活部 環境課
TEL：047-445-1141（内線254）
FAX：047-445-1400
E-mail：kankei@city.kamagaya.chiba.jp |
◆補助金額
4月27日現在不明。記載予定日不明。（導入は、する予定）
◆対象者及び条件
4月27日現在不明。記載予定日不明。（導入は、する予定） |
君津市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～平成24年2月末日
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
市民環境部 環境保全課
TEL：0439-56-1213 |
◆補助金額
太陽電池の最大出力に1kWあたり30,000円を乗じた額（千円未満切り捨て）
※上限金額120,000円
※上限4kWまで
※kW表示とし、小数点以下3位まで、以下四捨五入
◆対象者及び条件
【次の要件に全てを満たす者】
①過去に君津市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けていない者
②市内に自ら居住する住宅に、太陽電池の最大出力が10kW未満の住宅用太陽光発電システムを設置される者
※貸家、共同住宅を除く
※未使用品であること
③市内に住所を有する者
※設置完了時に住民登録される者
④市税の未納がない者
⑤工事着工前に申請し、年度末までに実績報告書の提出ができる者
⑥電力供給会社と住宅用太陽光発電システムに係る電力受給契約を締結される者 |
浦安市 |
◆募集期間
4月27日現在不明。記載予定日不明。（導入は、不明）
◆問い合わせ先
環境保全課
TEL：047-351-1111 |
◆補助金額
4月27日現在不明。記載予定日不明。（導入は、不明）
◆対象者及び条件
4月27日現在不明。記載予定日不明。（導入は、不明） |
袖ヶ浦市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
※先着順にて受付を開始します
※郵送は不可
◆問い合わせ先
環境経済部 環境管理課
TEL：0438-62-2111（内線356）
◆件数
30基 |
◆補助金額
太陽光発電システムの最大出力に30,000円を乗じた額（千円未満切り捨て）
※上限金額120,000円
◆対象者及び条件
①住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連携するもの
②太陽電池出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること
③太陽電池モジュールが、財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること
④未使用品であること
⑤市内に住所を有すること
※発電システムの設置完了時に住民登録する場合を含む
⑥市町村税を滞納していないこと
⑦自ら居住する市内の住宅に、年度内に発電システムを設置すること
※併用住宅を含む
※既に発電システムを設置済あるいは設置工事中の者は対象外です
⑧発電した電力について電力会社との間で電力受給契約を結ぶこと
⑨工事を完了した日から起算して30日以内又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに、袖ヶ浦市住宅用太陽光発電システム設置補助金実績報告書に書類を添えて提出してください |
印西市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
環境経済部 環境保全課 環境保全班
TEL：0476-42-5111
E-mail：kankyouka@ml.city.inzai.chiba.jp |
◆補助金額
【戸建て住宅、建売住宅の場合】
太陽電池出力1kWあたり40,000円（千円未満切り捨て）
※上限金額160,000円
※上限4kWまで
※小数点以下3位まで、以下四捨五入
【共同住宅の場合】
太陽電池出力1kWあたり50,000円（千円未満切り捨て）
※上限金額500,000円
※上限10kWまで
※小数点以下3位まで、以下四捨五入
◆対象者及び条件
【戸建て住宅、建売住宅の場合】
①市に住民票があり、市税を滞納していない者で、市内において自らが所有し、居住する住宅に補助対象設備を設置する者
※店舗との併用住宅を含む
※機器全てが未使用品であること
②これから、市に居住するための住居を建築しようとする者
③建売住宅供給者等から、市内において、自ら居住するための補助対象設備付住宅を購入し所有する者
※機器全てが未使用品であること
④設置工事契約締結後、印西市太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書を提出し、補助金等交付決定通知書を受けてから設置工事に着手する者
※建売住宅を購入する場合は、売買契約締結後、住宅引渡し前
※既に設置済、又は設置工事途中の者、建売住宅の引渡しを受けてしまった者は対象外です
⑤工事完了後30日以内に必要書類を添えて補助事業等実績報告書の提出ができる者
【共同住宅の場合】
①市内にある共同住宅に補助対象設備を設置する管理組合
※機器全てが未使用品であること
②設置工事契約締結後、印西市太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書を提出し、補助金等交付決定通知書を受けてから設置工事に着手する者
※既に設置済、又は設置工事途中の者は、対象外です
③工事完了後30日以内に必要書類を添えて補助事業等実績報告書の提出ができる者 |
白井市 |
◆募集期間
平成23年4月1日8:30～
※先着順にて受付を開始します
※予算を超えた時点で受付を終了となります
◆問い合わせ先
環境建設部 環境課
TEL：047-492-1111
FAX：047-491-3510
E-mail：kankyou@city.shiroi.chiba.jp |
◆補助金額
補助単価1kWあたり25,000円（千円未満切り捨て）
※上限金額100,000円
※小数点以下3位まで、以下四捨五入
◆対象者及び条件
①自ら居住する市内の住宅に未使用品である発電システムを設置した者
※平成22年4月1日以降に工事請負契約を締結した者
②住宅建設業者から未使用品である発電システムを設置した市内の新築住宅を購入し、当該住宅に自ら居住する者
※平成22年4月1日以降に売買契約を締結した者
③店舗との併用住宅の場合は、居住面積が延床面積の2分の1以上である者
④本市の住民基本台帳に記載され、又は外国人登録原票に登録されている者
⑤市税を滞納していない者
住宅の屋根等に設置する太陽電池を用いて太陽の光を電力に変換する仕組みであるもの
⑦電力会社と系統連携に伴う電力受給に関する契約を締結していること
⑧補助金交付は、同一の住宅について1回限り |
香取市 |
◆募集期間
4月19日現在不明。7月に記載予定。（詳細は、HPにて）
◆問い合わせ先
環境安全課
TEL：0478-50-1248
FAX：0478-54-1290 |
◆補助金額
4月19日現在不明。7月に記載予定。（詳細は、HPにて）
◆対象者及び条件
4月19日現在不明。7月に記載予定。（詳細は、HPにて） |
いすみ市 |
◆募集期間
平成23年4月1日～
◆問い合わせ先
産業建設部 都市整備課
TEL：0470-62-1204 |
◆補助金額
工事費の10%
※上限金額200,000円
◆対象者及び条件
①市内に住所を有している者
②市税を完納している者
※課税されている全体員
③市内の施工業者により工事を行う者
※本店を有する施工業者で、支店は除く
④年度内に工事を完了する者
⑤市で実施している他の同様の補助金等を受けていない者
⑥工事金額が200,000円以上
※消費税を除く
⑦工事着工前の申請のみ補助金の交付対象となります
⑧補助金の交付は1住宅につき1回限り |
